水俣病救済法案 「地域指定解除」を削除 与党大幅譲歩へ 分社化凍結は拒否
与党と民主党が修正協議中の水俣病未認定患者の救済法案をめぐり、自民党幹部は２５日、現行の認定制度を終わらせるとして、地元の反発が強い「地域指定解除」の条文を全面的に削除する考えを明らかにした。一時金などを支給する救済対象者も、具体的な症状などを法案に書き込むことを含めて「実質的に範囲を広げる」と明言した。
いずれも民主党が強く求めていたもので、２６日から始まる両党の幹部協議を前に、法案成立を目指す与党が民主党に大幅に歩み寄る可能性を示唆した。ただ、民主党が求めている原因企業・チッソの分社化の凍結には「チッソが応じず、救済できなくなる」として拒否し、民主側に受け入れを促す見通し。
地域指定解除について与党側は１２日の与野党協議で文言を法案に残す案と、文言を削除し「最終解決の実現に伴う必要な措置を講じる」と言い換えた２案を提示。民主側は条文の削除を要求していた。自民幹部は、記者団に「こだわる必要はない。全部削除したらいい」と述べた。
与党案で「四肢末梢（まっしょう）優位の感覚障害を有する者か、準ずる者」としている救済対象の範囲拡大についても、この幹部は「環境省は抵抗するだろうが、（このままでは）いつまでも救済できない」と述べ、全身性の感覚障害など具体的症状を明記した民主案に歩み寄る可能性を示した。
＝2009/06/26付 西日本新聞朝刊＝
私は、水俣病救済法案が被害者の人々の反発によって、徐々に被害者の人々が望んでいる形に近づいていることを知り、市民が政治に参加することの大切さを学びました。
また、今でも水俣病の被害者の方々が水俣病のことで戦っていることを知り驚きながらも、すごさを感じました。
